Web名刺利用規約
Web名刺利用規約
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 株式会社Well-Wisher.Com（以下「当社」という）は、この利用規約（以下単に「利
用規約」といいます。）に基づき、契約者に対してWeb名刺（以下「本サービス」という）を提供します。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 「本サービス」当社が提供するASPサービスをいいます。
（２） 「契約者」利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
（３）「利用契約」利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
（４） 「利用契約等」利用契約及び利用規約
（５） 「契約者設備」本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備、ネットワーク設備その他の機器及びソフトウェア
（６） 「本サービス用設備」本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備、ネットワーク設備その他の機器及びソフトウェア
（７） 「本サービス用設備等」本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８） 「料金等」本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
（９） 「消費税等相当額」消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
（１０） 「ユーザＩＤ」 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１１） 「パスワード」 ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１２）「初月」本サービスの利用契約を締結した月（通知）をいいます。
（１３）「初年度」 本サービスの利用契約を締結した月から１年間とします
（１４）「１期間」 本サービスの利用契約を締結した月から１年間又は更新月から１年間とします
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、第３条（通知）に指定する方法に従い、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
（利用契約の締結等）
第９条 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、本サービスの契約者が、当社ウェブサイト所定のご利用申込フォームより申込情報を当社へ発信することにより行います。当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社所定のご利用変更申込書又はその他変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）ご利用申込フォーム、ご利用変更申込書、その他変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（変更通知）
第１０条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の事項に変更があるときは、当社の定める方法により当社へ速やかに届け出るものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１６条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（契約期間）
第１２条本サービスの契約期間は、当社が契約者へ通知するサービス開始案内に定めるものとします。契約は原則１年間単位となります。
２．当社が定める方法により契約期間満了３０日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
３．１期間においては、利用開始月から１年間とする。ただし、利用開始日が２０日以降の場合は翌月から開始とみなします。
（契約品目の変更）
第１３条 契約者は、当社に対し本サービスの契約品目の変更を請求することができるものとします。
２．契約者は、当社所定のご利用変更申込書を提出し、当社が本サービスの設定を行い、当社が契約者へ通知するサービス変更案内に記載された月から品目変更されるものとします。
３．契約品目の変更は、利用料金が増加するもののみを可能とし、利用料金が減額する変更はできないものとします。
（利用契約内容の変更）
第１４条 当社は、本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。かかる変更がなされる場合には、当社は、第３条（通知）に指定する方法に従い、緊急でやむを得ない場合を除き、当社の指定する変更効力発生日の３０日前までに契約者へ通知することとします。但し、利用料金の増額変更については、次の各号に基づき相当な範囲内で行うものとします。
（１）物価の上昇・経済事情の変動等により、現行の利用料金が不相当になった場合
（２）本サービスの内容又は本システムの機能等が拡充もしくは追加された場合
（３）本サービスの技術上、運営上、その他の事情により、利用料金の増額についてやむを得ない合理的な理由がある場合
（契約者からの利用契約の解約）
第１５条契約者は、解約希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３０日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より３０日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第１６条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）ご利用申込フォーム、ご利用変更申込書、その他変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第１７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについてサービス提供しない月数に応じた額(廃止翌月起算)を契約者に返還するものとします。
（契約終了後の処理）
第１８条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた契約者設備などに格納された資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第１９条 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、当社Web名刺ウェブサイト（Web名刺とは）に定めるに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１） 本サービス用設備のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備
（２） 以下の事由による本サービスの中断・障害からの復旧
① 前号の機器・設備に起因する中断・障害
② 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
③ 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
④ 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
（３） 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービスの提供区域）
第２０条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（サポートサービス）
第２１条 当社は、Web名刺ウェブサイト（サポートについて）に定めるサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
（再委託）
第２２条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３６条(秘密情報の取り扱い)及び第３７条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
（本サービスの初期費用と利用料金、算定方法等）
第２３条 本サービスの初期費用と利用料金、算定方法等は、当社Web名刺のウェブサイト（料金について）に定めるとおりとします。
（初期費用と利用料金の支払義務）
第２４条 本サービスの利用料金は、原則として１年間分を前払いとします。契約者は、当社Web名刺ウェブサイトサイト（料金について）に定める初期費用と利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止
することができるものとします。
２．契約期間において、第１１条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当社は、利用不能の期間に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の返還は行わないものとします。
３．契約期間途中での解約の場合は、解約日以降契約期間満了日までの期間に対応する
利用料金に相当する額及びその消費税相当額の返還を行わないものとします。
（初期費用と利用料金の請求）
第２５条当社は、初契約期間の初期費用と利用料金及びこれにかかる消費税等を契約後、１０営業日以内に、契約者に対し請求するものとします。また、第１２条（契約期間）第２項による契約期間の自動更新による１年間の利用料金及びこれにかかる消費税等を、１期間最終月の１０日（但し当日が当社の休業日である場合は翌営業日）までに、契約者に対し請求するものとします。
２．第１３条（契約品目の変更）第３項の契約期間内の契約品目の変更を行った場合、当社は、契約者に対し、当社Web名刺ウェブサイト（料金について）に定める料金表に基づき、増加金額及びこれにかかる消費税等を当社が指定する方法にて請求するものとします。
（初期費用と利用料金の支払方法）
第２６条 契約者は、当社が請求書を発行した月末まで（但し、当日が当社の休業日である場合は翌営業日）に、当社の指定する方法により請求額を支払うものとします。
２．契約者は、本サービスの初期費用と利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（１）請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより当社自動引き落し委託先（リコーリース株式会社）へ支払うものとします。
（２） その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
３．契約者と前項の金融機関との間で初期費用と利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（延滞によるサービスの解約）
第２７条料金等が当月末日までに支払われなかった場合、当該末日をもって当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
第５章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２８条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２９条 契約者は、本サービスの利用に関する利用者をあらかじめ定めた上、当社所定のご利用申込フォームに記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用者を通じて行うものとします。
２．契約者は、ご利用申込フォームに記載した利用者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定のその他変更申込書にて速やかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第３０条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第３１条 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第３２条 契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任でデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第３３条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為（当社基準に準ずる）
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１２） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第３４条 当社は、本サービスの契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３５条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、すみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれすみやかに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３６条 当社は契約者からの送付情報または契約者自身で記載した情報について秘密情報にあたる情報かの判断は致しません。表示または送付された情報について当社は一切責任を負いません。
２．当社は契約者から秘密情報を頂く事はございません。契約者自身が秘密情報と判断する情報は当社への送付及びＷｅｂ名刺での表示をしないで下さい。
（個人情報の取り扱い）
第３７条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
（損害賠償）
第３８条 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
２．利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
第１章 総則
（利用規約の適用）
第１条 株式会社Well-Wisher.Com（以下「当社」という）は、この利用規約（以下単に「利
用規約」といいます。）に基づき、契約者に対してWeb名刺（以下「本サービス」という）を提供します。
（定義）
第２条 利用規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（１） 「本サービス」当社が提供するASPサービスをいいます。
（２） 「契約者」利用規約に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者をいいます。
（３）「利用契約」利用規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。
（４） 「利用契約等」利用契約及び利用規約
（５） 「契約者設備」本サービスの提供を受けるため契約者が設置するコンピュータ、電気通信設備、ネットワーク設備その他の機器及びソフトウェア
（６） 「本サービス用設備」本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備、ネットワーク設備その他の機器及びソフトウェア
（７） 「本サービス用設備等」本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線
（８） 「料金等」本サービスの提供に関する料金その他の債務およびこれにかかる消費税等相当額をいいます。
（９） 「消費税等相当額」消費税法の規定に基づき課税される消費税および地方税法の規定に基づき課税される地方消費税の額に相当する額をいいます。
（１０） 「ユーザＩＤ」 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１１） 「パスワード」 ユーザＩＤと組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１２）「初月」本サービスの利用契約を締結した月（通知）をいいます。
（１３）「初年度」 本サービスの利用契約を締結した月から１年間とします
（１４）「１期間」 本サービスの利用契約を締結した月から１年間又は更新月から１年間とします
（通知）
第３条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
（利用規約の変更）
第４条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合は、第３条（通知）に指定する方法に従い、変更後の新利用規約の内容を契約者に通知するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第５条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第６条 契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、名古屋地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。
（準拠法）
第７条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
（協議等）
第８条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第２章 契約の締結等
（利用契約の締結等）
第９条 本サービスの利用契約の申込は、予め本規約に同意の上、本サービスの契約者が、当社ウェブサイト所定のご利用申込フォームより申込情報を当社へ発信することにより行います。当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社所定のご利用変更申込書又はその他変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
（２）ご利用申込フォーム、ご利用変更申込書、その他変更申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（３）金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
（４）その他当社が不適当と判断したとき
（変更通知）
第１０条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の事項に変更があるときは、当社の定める方法により当社へ速やかに届け出るものとします。
２．当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（一時的な中断及び提供停止）
第１１条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３）その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社は、契約者が第１６条（当社からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（契約期間）
第１２条本サービスの契約期間は、当社が契約者へ通知するサービス開始案内に定めるものとします。契約は原則１年間単位となります。
２．当社が定める方法により契約期間満了３０日前までに契約者又は当社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに１年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
３．１期間においては、利用開始月から１年間とする。ただし、利用開始日が２０日以降の場合は翌月から開始とみなします。
（契約品目の変更）
第１３条 契約者は、当社に対し本サービスの契約品目の変更を請求することができるものとします。
２．契約者は、当社所定のご利用変更申込書を提出し、当社が本サービスの設定を行い、当社が契約者へ通知するサービス変更案内に記載された月から品目変更されるものとします。
３．契約品目の変更は、利用料金が増加するもののみを可能とし、利用料金が減額する変更はできないものとします。
（利用契約内容の変更）
第１４条 当社は、本サービスの種類、内容及び利用料金その他利用契約内容を変更することができるものとします。かかる変更がなされる場合には、当社は、第３条（通知）に指定する方法に従い、緊急でやむを得ない場合を除き、当社の指定する変更効力発生日の３０日前までに契約者へ通知することとします。但し、利用料金の増額変更については、次の各号に基づき相当な範囲内で行うものとします。
（１）物価の上昇・経済事情の変動等により、現行の利用料金が不相当になった場合
（２）本サービスの内容又は本システムの機能等が拡充もしくは追加された場合
（３）本サービスの技術上、運営上、その他の事情により、利用料金の増額についてやむを得ない合理的な理由がある場合
（契約者からの利用契約の解約）
第１５条契約者は、解約希望日の３０日前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が３０日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より３０日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
２．契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
（当社からの利用契約の解約）
第１６条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）ご利用申込フォーム、ご利用変更申込書、その他変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）支払停止又は支払不能となった場合
（３）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５）破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７）利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８）解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９）利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第１７条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１）廃止日の３０日前までに契約者に通知した場合
（２）天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについてサービス提供しない月数に応じた額(廃止翌月起算)を契約者に返還するものとします。
（契約終了後の処理）
第１８条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた契約者設備などに格納された資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
２．当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第１９条 当社が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、当社Web名刺ウェブサイト（Web名刺とは）に定めるに定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（２） 当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
３．本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
（１） 本サービス用設備のコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他のネットワーク設備
（２） 以下の事由による本サービスの中断・障害からの復旧
① 前号の機器・設備に起因する中断・障害
② 契約者の不適切な使用、その他契約者の責に帰すべき事由に起因する中断・障害
③ 第三者の故意又は過失に起因する中断・障害
④ 停電、火災、地震、労働争議等の契約者、当社いずれの責にも帰しがたい事由に起因する中断・障害
（３） 磁気テープ媒体、フロッピィディスク媒体、インクリボン、用紙等の消耗品の供給
４．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
（本サービスの提供区域）
第２０条 本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。
（サポートサービス）
第２１条 当社は、Web名刺ウェブサイト（サポートについて）に定めるサポートサービスを利用契約に基づき契約者に対して提供するものとします。
（再委託）
第２２条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第３６条(秘密情報の取り扱い)及び第３７条（個人情報の取り扱い）のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第４章 利用料金
（本サービスの初期費用と利用料金、算定方法等）
第２３条 本サービスの初期費用と利用料金、算定方法等は、当社Web名刺のウェブサイト（料金について）に定めるとおりとします。
（初期費用と利用料金の支払義務）
第２４条 本サービスの利用料金は、原則として１年間分を前払いとします。契約者は、当社Web名刺ウェブサイトサイト（料金について）に定める初期費用と利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第１１条（一時的な中断及び提供停止）第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止
することができるものとします。
２．契約期間において、第１１条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、当社は、利用不能の期間に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額の返還は行わないものとします。
３．契約期間途中での解約の場合は、解約日以降契約期間満了日までの期間に対応する
利用料金に相当する額及びその消費税相当額の返還を行わないものとします。
（初期費用と利用料金の請求）
第２５条当社は、初契約期間の初期費用と利用料金及びこれにかかる消費税等を契約後、１０営業日以内に、契約者に対し請求するものとします。また、第１２条（契約期間）第２項による契約期間の自動更新による１年間の利用料金及びこれにかかる消費税等を、１期間最終月の１０日（但し当日が当社の休業日である場合は翌営業日）までに、契約者に対し請求するものとします。
２．第１３条（契約品目の変更）第３項の契約期間内の契約品目の変更を行った場合、当社は、契約者に対し、当社Web名刺ウェブサイト（料金について）に定める料金表に基づき、増加金額及びこれにかかる消費税等を当社が指定する方法にて請求するものとします。
（初期費用と利用料金の支払方法）
第２６条 契約者は、当社が請求書を発行した月末まで（但し、当日が当社の休業日である場合は翌営業日）に、当社の指定する方法により請求額を支払うものとします。
２．契約者は、本サービスの初期費用と利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（１）請求書により決済する場合、当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社の指定する方法により、当社あるいは当社指定の金融機関に支払うか、契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより当社自動引き落し委託先（リコーリース株式会社）へ支払うものとします。
（２） その他当社が定める支払方法により支払うものとします。
３．契約者と前項の金融機関との間で初期費用と利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
（延滞によるサービスの解約）
第２７条料金等が当月末日までに支払われなかった場合、当該末日をもって当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
第５章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第２８条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２．本サービスを利用して契約者が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
（利用責任者）
第２９条 契約者は、本サービスの利用に関する利用者をあらかじめ定めた上、当社所定のご利用申込フォームに記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡・確認等は、原則として利用者を通じて行うものとします。
２．契約者は、ご利用申込フォームに記載した利用者に変更が生じた場合、当社に対し、当社所定のその他変更申込書にて速やかに通知するものとします。
（本サービス利用のための設備設定・維持）
第３０条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２．契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３．契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４．当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第３１条 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合は契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（バックアップ）
第３２条 契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任でデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、利用契約に基づき当社がデータ等のバックアップに関するサービスを提供する場合を除き、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
（禁止事項）
第３３条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（３） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（４） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（５） 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（６） 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（７） わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為（当社基準に準ずる）
（８） 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（９） 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（１０） ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（１１） 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール)を送信する行為
（１２） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（１３） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
３．当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第６章 当社の義務等
（善管注意義務）
第３４条 当社は、本サービスの契約期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第３５条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、すみやかに契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれすみやかに相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第３６条 当社は契約者からの送付情報または契約者自身で記載した情報について秘密情報にあたる情報かの判断は致しません。表示または送付された情報について当社は一切責任を負いません。
２．当社は契約者から秘密情報を頂く事はございません。契約者自身が秘密情報と判断する情報は当社への送付及びＷｅｂ名刺での表示をしないで下さい。
（個人情報の取り扱い）
第３７条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
（損害賠償）
第３８条 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
２．利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。
